2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
続いて、共生のところについてちょっとお伺いをしたいんですが、御存じだと思いますが、群馬県にも大泉というところがありまして、ここは人口が約四万二千人ぐらいで外国人が約八千人弱ということで、一九％、五人に約一人が外国人という町があって、これは町村部の中では自然増加率も全国一位ということで、ブラジルを筆頭に様々な外国人の方が住んでいると。
続いて、共生のところについてちょっとお伺いをしたいんですが、御存じだと思いますが、群馬県にも大泉というところがありまして、ここは人口が約四万二千人ぐらいで外国人が約八千人弱ということで、一九％、五人に約一人が外国人という町があって、これは町村部の中では自然増加率も全国一位ということで、ブラジルを筆頭に様々な外国人の方が住んでいると。
他県から流入してくる社会増加ではなくて、たくさん子供が生まれるという自然増加率が高いというのは大変すばらしいことだと思います。 福井大臣は所信でも、沖縄は日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しており、これらを生かし、沖縄が自立的に発展することによって地方創生のモデルとなることを目指すと述べられました。超少子高齢化の日本にとって、沖縄の出生率の高さは希望の一つです。
全都道府県で唯一の自然増加ということでございまして、自然増加率は〇・二九％ということになっております。 沖縄県について、人口の自然増減に関する最新の公表数値を見ますと、出生率は一・一六％と全国で最も高く、死亡率は〇・八二％ということで、これは全国で最も低いということでございます。
でも、その一方で、人口の自然増加率が全国一位となっています。沖縄県の人口の自然増加率が全国一位の理由、教えていただけますでしょうか。
Ａ市は足下、実は出生率が非常に高いために、本州の大都市圏ですが、沖縄県並みに人口自然増加率が高い。少子化問題に日本で最も対処に成功している町の一つであります。それに対してＢ市は、もはや生まれる方と亡くなる方とんとんでありまして、早晩自然減少です。 よろしいでしょうか。この非常に所得が高く、雇用が増え、人口が流入し、子供がたくさん生まれていらっしゃるＡ市の市街地がこちらです。
自然増加率五。人口の再生産は置換水準以下であります。第二グループ、香港、シンガポール。人口転換はほぼ完了。出生率一五前後。自然増加率一〇前後。人口の再生産は置換水準以下であります。第三グループ、人口転換の最終段階、台湾、中国、韓国。出生率二〇前後。自然増加率一二から一五。人口再生産はほぼ置換水準であります。
そういうことで、今後過疎地域の人口の高齢化 が進展しますと、出生率はますます低下する、死亡率は上昇するということが予想されますので、自然増加率は全体としてますます低下するということになってまいりますので、既に自然減少が見られる四割の市町村のみならず、他の市町村につきましても今後厳しい見通しになっているという状況でございます。
先生方もすでによく御案内のとおりに、最近におきまする医療費の急増はとどまるところを知らず、自然増加率だけを見ましても一二％を超えるという異常な事態と相なっておりまして、さらに老齢化社会への移行、国民所得の伸び率の鈍化と相まちまして、政府管掌健保を初めといたしまして、各種医療保険制度の財政状況は窮迫の一途をたどりまして、その保険財政の健保全化対策がいまや緊急な課題となっておりますことは御承知のとおりでございます
わが国においては、幸いに戦後の国民の英知といいますか、そうしたことから大体において現在自然増加率が一・一％というふうな状況になり、静止人口に到達することもそうほど遠くない状況にあるのではないかと、こういうふうに考えられるわけでございますが、日本だけがそうなっていけばいいという性質のものではない。やはりグローバルな立場でみんなで考えてみようではないかと、こういうことであろうと思います。
同時に、現在わが国の子供の出生率、これは一・八九％、死亡率が〇・六九％、自然増加率が一・二〇％、人口増加率は一・一％、一世帯当たり人員は全国平均三・六九人ということであります。また夫婦と子供の核家族の平均を見てまいりますと、三・九〇人、四人を切れるわけですね。その扶養児童数を見ますと一・九〇ですから二人に欠けるということです。
日本では、人口の増加が、欧米ことにヨーロッパ諸国のように国外からの移入ということはほとんどございませんで、実質上は出生と死亡の差、つまり人口自然増加というのにほとんどたよっておるのでございますが、この出生の一八・六と死亡の六・八の差、つまり人口千人について一一・八というのが自然増加率でございます。
自然増加率と社会増加率とを比べて見ましても、社会増加率は、三十七年の二二％から四十年は一・六％に減っておるのであります。東京圏の場合を見ましても、この人口増加が次第に外側に広がりつつある、こういう状態である。十キロから二十キロ地点は、三十年から三十五年にかけては三〇％の増加率を示しておる。三十五年から四十年は二五％というように、増加率は減っておるのであります。
○大口政府委員 どうもあまり大がかりな御質問で戸惑うわけでありまするが、私は世界の、大体二つに分けまして、先進国とそれから発展途上国というふうに分けた場合に、先進国におきましては人口の自然増加率が相当以前から下降もしくは停滞傾向、日本もその例外ではない地位に立ち至っていると思います。
その場合予算の自然増加率というのは大体何％で、どの程度とお見積もりになっておられますか。大体三千三、四百億円くらいが、物価上昇その他によって、あるいは人件費その他の増加によって自然増加をしていくだろう、こういうことが言われておるわけです。そうすると、四千五百億、差し引くと、一千百億か二百億くらいになってしまう、こういう形になる。
○国務大臣（迫水久常君） 通信疎通面につきましては、海岸局用の短波周波数を五つ追加割当を行ないまして、海上通信の輻湊緩和に若干役立てました、及び海上通信の自然増加率が若干鈍化しているというようなことによりまして、三カ年の経過期間中に、次のような所要の措置を講ずれば、疎通の積滞を避けることができるという見通しをつけたのでございます。
国内で石油を使っております自然増加率がございます。この昨年度のソ連から入りましたものに対して増加率をかけて、そうしてそれが大体三百四十万トンというところの数字におさまったわけでございます。他の国に対しても増加しておる、またソ連油もそういう意味ではほぼ均衡のとれた輸入の拡大でございます。
○長谷川（四）委員 そうすると、協定で、協定の倍の数量が入ってきても、それが自然増加率と、大臣のおっしゃる自動的に一つのワクにはまっていく、こういうことでございますね。そうすると、ただいま大臣がせっかくおきめになりましても、自然増加率というものがまた無限に入ってくると、自動的にそれが一つのワクとなっていくということになるのでございますが、そのように了解してよろしゅうございますか。
次に、自然増を一三％とした理由は、増税のあった昭和二十九年度以降の自然増加率の足どりを見てみますと、三十年度は前年度比較一五％増、三十一年度は同じく前年度比較一四％増、以下三十二年度一八％増、三十三年度一四％増、三十四年度概数二四％増で、この五カ年間の算術平均は一七％増となっておるのであります。
しかし、最近では出生率、死亡率ともに著しい低水準にありますばかりでなく、出生率の低下速度が死亡率よりも激しいために、その差でございまするいわゆる自然増加率は、昭和三十二年にはついに一％を割りまして〇・九％となったわけでございます。それでも昭和三十二の自然増加数は八十万人をこえておるのでありますが、これは大体山梨県の人口に当るわけでございます。
イギリスと比べて同じようになったから、もう適正人口は六千万人だというような簡単な計算でやってくるわけなんですが、しかし私が考えてみて、日本人は毎年百万人ぐらいふえていくのだ、その計算となるのが、大体結婚は四十五秒ごとに結婚して、そして七分九秒ごとに離婚をするのだ、そして十四秒ごとに赤ちゃんが生まれる、四十四秒ごとに一人人間が死ぬ、これを平均して大体三十秒ごとに一人の日本人というものがふえてくる、自然増加率
ただ私は、こういうふうな基本的な法律を提案する場合には、やはり六大都市における不正常授業の増加率、それからまた児童生徒の自然増加率、そうしてまたその都市における人口増加率というものを比較をして、そうして法的な必要度を強調するということが私は本筋だと思うわけであります。
その不正常授業の増加率というのは、児童生徒の自然増加率とか、あるいは都市人口増加率と比較してみた場合に、どういうふうな結果が出ておるのでありますか。
御承知のように、北海道におきましては、内地の府県と比べまして、自然増加率が非常に高いのでございますが、この自然増加だけであって、社会増がなかったというようなことも言っておられます。
ただいま申し述べましたように、戦後死亡率が非常な勢いで下って参りまして、一時いわゆるベビー・ブームで出生率が高まりました関係上、この間におきましては自然増加率が大へん高まりまして、表の三でごらんの通りに、千人について二〇ないし二二という自然増加率を示しておったのでございますが、その後主として出生率の下り方が急速度でございまするので、ごらんの通り大体戦前の水準を割りまして、最近では人口千人について一二